住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗

　住友商事がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）への持ち株比率を３分の１超に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で最終調整に入った。

　住商はＪＣＯＭ株を実質２７・７％保有する第２位株主。ＫＤＤＩが米系企業からＪＣＯＭ株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はＴＯＢにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる３分の１超に高めて対抗する構えだ。

　住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるＪＣＯＭが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、ＴＯＢに踏み切る意向だ。

　ＫＤＤＩは先月、ＪＣＯＭの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でＪＣＯＭ株の３７・８％を約３６１７億円で買い取ると発表。金融庁からＴＯＢルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を３分の１以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。